2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
例えば、固定資産税の減免、税の問題とか、さまざまできることはあると思いますので、ぜひその辺にも御留意をいただけたらと思います。 終わります。ありがとうございました。
例えば、固定資産税の減免、税の問題とか、さまざまできることはあると思いますので、ぜひその辺にも御留意をいただけたらと思います。 終わります。ありがとうございました。
公益に尽くす方々には、特別な減免税をもって社会全体の感謝の念をお示しできたならばどれだけすばらしいかと思いますが、いかがでしょうか。要求官庁がなくても、政治の意思を示すときです。 税は社会をつくります。御負担をお願いし、使い道を決める資源分配は政治そのもの。超少子高齢社会のただ中にある今、大胆で斬新な税制を通じ、社会を創造しなければなりません。
国税たる重量税において、もうほぼ減免税をいただいている、これは大変ありがたい制度でありますけれども、性能とか機能に着目して少し新たに政策減税を加えるという意味で申しますと、実は、車体課税ということで、私も与党のときに随分頑張ったつもりでありますけれども、やはり車検のときに、自動車重量税はユーザーの皆様からお預かりしていますので、勢い、車検代が下がったんじゃないかと勘違いされている方もいらっしゃって、
他方で、余り寄与度、あえて言うと依存度がそうはない自治体においては、大胆な設備償却資産に対する減免税を、今回の政府提案のワンショットではなくて、あえて言います、三年限定ですからスリーショットではなく、ずっと続けますということがなぜできないかという、少し問題提起であります。 なぜならば、今回、主税局長、生産性が上がれば減税するんですよね。法人税は国税です。
次に、日本・オランダ租税条約、日本・スイス租税条約改定議定書は、両国に展開する日本の多国籍企業とその海外子会社が、条約上の特典である源泉地国課税の減免税を享受するだけでなく、国内のタックスヘイブン税制や外国子会社配当益金不算入制度等とともに、大企業優遇税制を拡大強化するものにほかなりません。日本の多国籍企業の国際競争力強化を名目にしたこのような優遇措置には反対であります。
次に、日本とパキスタン租税条約には、みなし外国税額控除の廃止、課税内容の明確化、脱税防止措置など、賛成できる措置もありますが、他方で、パキスタンに進出している外国企業に対しては、本租税条約による配当、利子の限度税率の減免税措置のほか、日本国内の大企業優遇税制、加えて、パキスタン政府が外国資本に対して行っている優遇税制措置ということで、三重の優遇税制措置を与えるものになっています。
政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率、関税の減免税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、関税率の改正であります。 本年四月一日からの塩の輸入自由化に伴い関税措置を導入する等の改正を行うこととしております。 第二に、関税の減免税制度等の改正であります。
本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、塩の輸入自由化に伴う精製塩の関税率引き上げ、沖縄型特定免税店制度等の関税の減免税還付制度の改正、国際協定に基づく対中国経過的セーフガード制度及び対シンガポール二国間セーフガード制度の導入並びに暫定関税率等の適用期限の延長等を行うことにしております。
政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率、関税の減免税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、その法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一は、関税率の改正であります。 本年四月一日からの塩の輸入自由化に伴い関税措置を導入する等の改正を行うこととしております。
第三は、関税の減免税・還付制度の改正であります。 旅客が輸入品を沖縄県から沖縄県以外の本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更すること等を行うこととしております。 第四は、暫定税率等の適用期限の延長であります。
第三は、関税の減免税・還付制度の改正であります。 旅客が輸入品を沖縄県から沖縄県以外の本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更すること等を行うこととしております。 第四は、暫定税率等の適用期限の延長であります。
いわゆる関税の減免税・還付制度の改正についてですが、沖縄は昭和四十七年から関税の払い戻し制度をとっており、また平成十年から一部免税制度をとったと思います。そして、今回これらを統合いたしまして、全品免税制度になさるというお考えですが、これまでのいわゆる沖縄における関税取り扱い政策の問題点と今後の改善点について、担当部署からお伺いいたします。
それから、ＮＰＯで申し上げましたことは、これはやはり私はその将来に期待しておりますが、とにかく納税者の金を用いて減免税をするわけでございますから、そういう意味ではやはり事業活動について一定の情報公開が欲しい。また、資金について広く一般からも支援があるといったようなことは大事であろう。
ただ、そこはまた、役所らしくとおっしゃることがあるかもしれませんけれども、そういう寄附金に対して減免税をするということは、いわば納税者の負担においてなされることでございますから、その目的は、何でもいいからというわけにはいかないだろう。
その改革は表の一にまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じますけれども、この中では、配偶者控除のための限度額が再三引き上げられ、配偶者特別控除も導入されるなど、妻の所得が一定限度以下の世帯に対する減免税が繰り返されたわけでございます。また、八五年の年金改革によりサラリーマンの被扶養配偶者が保険料を徴収されずに年金が受けられるという基礎年金の第三号被保険者制度が導入されました。
さらに、大企業が特権的に減免税をされているというふうな状況も現実にあって、ある試算では、これを廃止すると初年度で二十三兆円以上、毎年五兆円以上の財源が生まれる、そういう分析もあります。 このような形で、税金の使い方の流れを変えることによって、国庫負担の大幅増額は可能であるというふうに考えています。
○田端委員 その減免税の実現を我々も積極的に応援したいと思いますけれども、大臣が各省庁に呼びかけて、そしてまたそういうことが国民にもわかるように、また国民が、それなら我々も参加していこうという気持ちが起こるような方向にリードしていただきたい、こう思うわけであります。
日本共産党は、財政再建のために抜本的にメスを入れるべき国政上のむだ遣いとして、ゼネコン型の公共事業・軍事費の膨張、大企業に対する特権的な減免税の三つの分野を指摘してきました。これらの浪費を抑えれば、消費税増税なしに財政再建を軌道に乗せることができるし、消費税廃止への展望も開かれできます。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び減免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、関税率等の改正であります。